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口座開設

法人設立

このご案内をご覧の方は「節税」もしくは「海外投資」にご興味のある方であると思います。

日本で会社を経営されている方は、オフショアの法人を持つことで「合法的に」、しかも、日本でやるよりも 大幅な「節税」が期待できます。

合法的にと申し上げたのは、2011年に 5000万円を超える預金や不動産を海外に保有する個人を対象に、国外財産に関する調書の提出を義務づける制度を創設する方針を固めました。
故意に提出しなかったことがわかった場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すほか、国外財産に関する申告漏れがあれば、過少申告加算税を5%重くする。

これにより、個人名義で資産を持たれていた方が、次々とオフショア法人を設立しております。

実は、この方法、世界的に有名な「ユニクロ」も採用しているように、賢明な企業はすでに始めています。

まずは余分な「支出」を抑えて「利益」を得る。 非常にシンプルですが、かなりの効果は期待できるかと思います。

また、オフショア地域での「投資」で「キャピタルゲイン」を狙っている方も、
海外法人は非常に有利に機能します。

昨今、日本の業者が「海外に口座を開きましょう」「積立投資をしましょう」などと言っておりますが、
利益が出た後の「出口戦略」についてきちんと説明をしている会社は皆無に等しいです。

日本と香港は「租税条約」を結びました。
まだだからといって、「どう動かなければいけない」と言うわけではありませんが、
一番初めに狙われるのは「個人資産家」です。

法人設立は費用がかかりますが、利益が出た後の受け皿をどうするかと言う「出口戦略は、
一番初めに考えておかなければならない最重要項目の一つです

弊社は、経費の節減させる法人からキャピタルゲインの受け皿としての法人まで皆様のニーズに合わせたプランをご用意させて頂いております。

是非、法人をご用意して頂き、私どもと本物のオフショアの世界へ参りましょう。

香港法人

 香港は、かつてイギリス植民地でしたが、1997年7月1日をもって、中華人民共和国の特別行政区となりました。 香港は、一つの国における二つのシステムをコンセプトとして、高レベルの自治権を維持しており、各事象に対する処理も迅速です。 香港は、680万人と比較的人口が少ないですが、世界貿易におけるパワーハウスとしての地位を保っています。
 また、世界の貿易大国のトップ20に入っており、金融センターとしては、ニューヨーク・ロンドンを抜き、世界で1位になっています。
 また、シンガポールを介して運ばれる上海港における貨物の取扱量は、世界最大です。香港は、中国南部への最も重要な玄関口です。

香港の会社法は、大部分が英国のコモンローに基づいています。
地元企業は、統制されており、香港は、タックス・ヘイブンというよりも、むしろ税金の低い場所であると考えられています。
税金は、16.5%の税率で、利益、収入、資産に課せられます。香港で生み出された利益のみが課税対象となります。
純粋なオフショア取引は、香港の課税対象とはなりませんが、税務局(IRD)は、オンショア利益かオフショア利益かどうかの決定に非常に厳格です。
アジアにおける主要な貿易地点および、アジアへの玄関口としての香港の役割により、香港に存在する企業の多くが貿易を目的として形成されています。

パッケージ料金には、政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金および当社へのサービス料金が含まれます。
法人設立後は、以下事項を取得することができます。

a) 法人設立証明書(Certificate of incorporation)
b) 設立文書の原本と覚書
c) 公認会計士により承認された設立文書
d) 署名スタンプとシール(刻印器具)
e) 基本定款及び付属定款(Memorandum & Articles of Association)

またなんらかの事情でオーナーが会社の代表として表に出ない場合に名義の代理を第3者に委託できる ノミニー制度(名義人制度)も合法とされていることもあり、様々な事業を行うビジネスオーナーや海外起業を目指す 起業家を惹きつけているのです。


 

BVI法人

 カリブ海の東部に位置するイギリス領ヴァージン諸島は、英語を公用語とする英国属領です。
ヴァージン諸島は、政治的に安定しており、非常に発達した商業基盤および職業基盤を有しています。
1984年のIBC(国際商業会社)の導入以来、ヴァージン諸島は、傑出した法人設立地となっています。
現在、ヴァージン諸島で法人化されたIBCは、30万以上も存在し、ホールディング、貿易、投資に利用されています。
 政府は、オフショア銀行の口座開設に関する法律を強化し、マネーロンダリング行為を大幅に減少させています。非常に柔軟で現代的な法制度により、ヴァージン諸島は、非常に人気の高いオフショア市場となっています。
 2004年ヴァージン諸島会社法(BVI Business Companies Act 2004)により、ヴァージン諸島に存在する全ての国際商業会社が非課税対象となっています。
これには、キャピタルゲイン税および、あらゆる形式の源泉徴収税が含まれます。
ヴァージン諸島の国際商業会社に求められる報告書は、必要最低限です。
この法律の柔軟性により、迅速かつ低コストの法人化が可能となっています。
 パッケージ料金には、政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金および当社へのサービス料金が含まれます。
法人設立後は、以下事項を取得することができます。

a) 法人設立証明書(Certificate of incorporation)、
b) 設立文書の原本と覚書、c) 公認会計士により承認された設立文書、
d) 署名スタンプとシール(刻印器具)、
e) 基本定款及び付属定款(Memorandum & Articles of Association)

BVI会社設立・登記のメリット
会計監査、税務申告が義務づけられていない
・取締り役会の開催義務がない
・登記内容の機密保持性が高い
・資本金が公表されず、世界中で銀行口座が開設できる 等があげられます。

BVI域内で事業を行う法人は、毎年純利益の20%を法人税として国に納めます。
その他、同域内で発生した個人所得も課税の対象になります。

しかし、同域内で一切の法人活動をしないと宣言したIBC(International Business Corporation)法人は、
完全非課税になります。そのかわり、毎年の法人登録税の支払いが義務づけられます。この登録税は、
資本金の大小で変わってきます。

役員、株主は、1名以上、同一人物でも問題なく、個人、法人どちらでも可です。
法人資本金に関しては、通常 USD50,000で設定。ただし具体的な額の払い込みは必要ありません。

会社定款に関しては、法人形態、資本金額、登録住所、(政府から 認められた)現地代理店、事業内容等が掲載されており、基本的に公開されます。
また、現地在住の秘書役は不要で、取締役会、株主総会の実施は、各々の法人毎でその場所、手段を決定でき、また開催しなくても何ら問題はありません。


特徴
・税制面では有利
・維持費が少し高い。
・なにかあった時にすぐに行けない。


以上、オフショア法人も様々な形態があります。
皆様にあった法人の設立のお手伝いをさせて頂きますので、お問合せ下さい。

ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、
弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人として手続きを行うものです。
プライバシー面の強化を特にお望みの場合にご利用いただくことで、完璧なまでの匿名性を確保することが可能です。
お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状(PowerOfAttorney)によって法的に保証され、法人活動や銀行口座の全ての権限・管理はお客様に帰属します。ノミニーサービスのお申し込みは法人設立後には出来かねますので予めご了承ください。

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