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口座開設

銀行照会状

口座開設に際し、預金者の身元および素性や資金の合法性を裏付ける目的で、金融機関が求める書類。具体的にはおおむね2年以上の口座保持実績の有る銀行(証券会社を含む場合も有り)の責任者が「この預金者は問題が無い」旨の文書を発行し、必要な場合、口座開設銀行はその金融機関担当者へ問い合わせる場合もある。

アメリカを中心とするOECDの圧力により「あなたの顧客を知れ(Know Your Customer:略称KYC)」のスローガンの一環として、9.11以降広く要求されるようになった。パナマやケイマンの様に2通の銀行照会状(または専門家照会状)を要求する地域も存在する。

日本の金融機関では、シティバンク・新生銀行等の外資系金融機関が預金者に対し発行サービスを提供している他、大手銀行の中には顧客の要望により銀行照会状を発行する場合も有る。詳しくは取引銀行にご相談ください。

既存で海外に預金口座を2~3年以上保有している場合には、その銀行に依頼すれば無料または有償で発行して貰えることが多い。

→ Bank Reference(バンクリファレンス)
→ Letter of Reference(レター・オブ・リファレンス)
→ Professional Reference(プロフェッショナル・リファレンス)

KYC

アメリカを中心とするテロ対策および犯罪資金撲滅を錦の御旗にした(実は徴税目的)OECDの圧力により、顧客把握と情報開示を目的とした「あなたの顧客を知れ(Know Your Customer:略称KYC)」が9.11以降広く要求されるようになった。

KYC書式は、預金者の身元および素性と資金の合法性その他を書類に残すために作成される。2008年現在で、KYC書式を求めないオフショアはほとんど無い。
ただし、本書を作成したからと言って個人情報が本国へ無条件で開示される訳ではなく、口座開設者が明らかに犯罪行為に加担した場合に、管轄国裁判所の情報開示命令が出て初めて開示される。(ほとんどのオフショアで脱税は犯罪と認識されない。)

限定委任状

委任者が受任者に対し、ある目的に関する限定的な権限を委任することを記した書類。
→Power of Attorney(委任状)
→Full Power of Attorney(全権委任状)

コーポレートシール

日本の会社実印に相当します。
会社の発行する書類・証書等に金色のラベルを張りその上から圧着刻印をし証明するものです。

以前はコーポレートシールは公印として扱われ法人は常備を義務付けられていましたが、コピー/FAXの登場により印影の写しがとれるコーポレートスタンプへと移行しました。

とは言え、ステータスとして会社に常備するのは常識となっており、よりデザイン性の優れたものも販売されるようになりました。

元々は溶かしたワックスに型押ししたのですが現在は、金色のラベルを張りその上から圧着刻印をし証明します。昔の名残でワックスの色を模した赤いラベルを使うのは弁護士や法律関係者に留まり、一般的ではありません。

個人照会状

口座開設に際し、預金者の身元および素性や資金の合法性を裏付ける目的で、金融機関が求める書類。専門家照会状ともいう。英語では Professional Reference(プロフェッショナル・リファレンス)、Letter of Reference(レター・オブ・リファレンス)と呼ぶ場合も有る。

弁護士、税理士、弁理士、銀行員、公務員、郵便局員、大使館員、警察官等の社会的に認められた職業・地位の者が「この人物は問題が無い」旨の文書を発行し、必要な場合、口座開設銀行はその発行者へ問い合わせる場合もある。

アメリカを中心とするOECDの圧力により「あなたの顧客を知れ(Know Your Customer:略称KYC)」のスローガンの一環として、9.11以降広く要求されるようになった。パナマやケイマンの様に専門家照会状と銀行照会状の2通を要求する地域も存在する。

→ Bank Reference(バンクリファレンス)
→ 銀行照会状(ぎんこうしょうかいじょう)
→ Letter of Reference(レター・オブ・リファレンス)
→ Professional Reference(プロフェッショナル・リファレンス)

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