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口座開設

財団法人

公的利益、または私的利益を目的として、資産を個人・法人等から独立させて目的のために資産を運用・利用する法人実体。
公益財団の本来の姿は、公の役に立つように財団基金を使用することのみが目的の非営利法人です。これに対し、私益財団は、プライベート財団、ファミリー財団とも呼ばれ、個人や家族の安定した利益の確保のため、また、資産の永久的管理・運用のために用いられる欧米では一般的な非営利法人です。

この日本人にはなじみの薄い私益財団(Private interests foundation : PIF)は、日本でも明治時代から金持ちだけが利用してきました。政府は財団の旨味を熟知しているので、財団を禁止せず公益性だけを前面に出すことで国民が手を付けない様に隔離し、温存していたおいしいシステムです。
日本で、弁護士等を用いずに個人が財団を設立することは事実上不可能に近い事です。また、財団基金も数10億円以上を求められます。

オフショア財団ならば、資産規模が2千万円以上であればオフショア財団法人のメリットを生かすことができます。
オフショア財団は非課税かつ財団への資産寄付も非課税です。

財団法人は非営利団体であるため事業活動は出来ませんが、事業活動を行う法人の株主となることが出来、オフショア法人とオフショア財団の2重の匿名性で、事業利益を財団に吸い上げることが可能です。
また、財団は株式、ファンド、その他の投資は資産の運用として営利事業と見なされません。

持参人株式

「無記名株式」とも称される。

会社の株式で株式保有者の記録記載が無く、持参したものが株式の保有者である合意のもとで発行される株式証書。

オフショアにおいては、主に株主のプライバシー保護の目的で使用される。相続に際しても有効なスキームと成り得るが、反面、盗難にあった際にはその所有権の主張がむずかしいなどの問題もある。
近年、マネーロンダリング規制の影響を受け、これらの株式発行を行う法人の銀行口座開設が極めて難しくなっているのも現実である。

今後は、これらの株式発行形態をとるよりもノミニースキームで株主を代理人化することが資産保全上安全確実とされている。

資産プライバシー

あなたにプライバシー保護が必要であるのと同様にあなたの資産にもプライバシー保護は必要ですが、厄介なことに日本には「プライバシー」の正しい訳語が存在しません。

あなたの資産が、正当かつ合法な役務・労働・努力により築かれたものであるのなら、行政にとやかく言われる筋合いはないのが道理です。また、あなたの資産を狙うものは泥棒などの犯罪者以外にも、営業マン、寄付を募る者、親兄弟等々、無限に存在します。

あなたの資産はすべて行政が監視をし把握されています。いつ、だれから、何のために、いくら受け取って、どこに預けて、いくら降ろしたか、すべてお見通しなのです。これはとても恐ろしいことです。
個人とて同様です。泥棒はあなたの家の庭を覗いて金が有りそうだと判断し、車を買い替えれば身内がすり寄って来るし、定年の退職金を妻が皮算用し、と、みんなであなたを監視しています。

さらに日本の金融機関は、預金者の了承を得ることなく徴税当局や警察等にいとも簡単に預金情報を提供します。これは預金者への裏切り行為であり、重大な犯罪行為です。

なぜ、資産を監視されなければならないのか?回避する方法はないのか?
そこで出る答えが資産プライバシーの構築です。

これは、個人の資産を秘密口座や別人格へ移動することで第三者からの被害を回避するものです。つまりは、資産の所有を誰にも知られないようにすることです。

初歩的なところでは「匿名口座」を開設し、預けた者と預かった者以外の者には秘密にする方法です。
その他に、信託スキーム、匿名法人スキーム、プライベート財団法人スキーム等があります。

司法権

独自の法律を根拠とした自治権を持つ政府。
具体的には国家ならびに自治地域、地区。
「管轄権」とも言う。

受益者(受益権者)

資産の運用等により発生する利益を受け取る権利を有する者

①信託財産の受益者(信託受益権の受益権者)
②年金・保険等の受取人
③信用状に基づく保護対象者
④遺言書に基づく財産相続人

同義語:ベネフィシャリー(Beneficiary)

信託

自己の資産を第三者に委託する行為。
資産の真の所有者である受益者が受託者に、資産に関する権限を委託する。受託者は受益者との事前合意内容に基づき、受益者の利益確保のため受託した資産の管理・運用・保全・処分等を図る。
預ける資産は金融資産に限らず、会社自体を信託する場合もある。

Certificate of Incumbency

役員の在籍証明書です。
全役員の名前と会社の基本情報が記載されています。
契約等の場で、署名する人物が本当にその会社の関係者なのかを確認する場合などに使用されます。

銀行等に提出する場合は、原本(謄本)または認証されたコピー(抄本)を使用します。

Certificate of Incorporation

法人設立証明書です。
日本の会社謄本に相当します。
実際に法人が設立されており、幽霊会社ではないことを証明します。

銀行等に提出する場合は、原本(謄本)または認証されたコピー(抄本)を使用します。

Certificate of good standing

法人の存続証明書です。
該当する法人が年間登記更新をちゃんと行い存続していることを確認する目的で使用されます。

銀行等に提出する場合は、原本(謄本)または認証されたコピー(抄本)を使用します。

全権委任状

委任者が受任者に対し、ある目的に関する一切の権限を委任することを記した書類。
→Power of Attorney(委任状)
→Limited Power of Attorney(限定委任状)

属人主義

徴税理論のひとつで、課税対象者が他の国で得た収益に対しても本国で課税するという考え方。全世界で属人主義をとっているのはアメリカとフィリピンの2ヶ国のみ。フィリピンは国状として外国に出稼ぎに出る労働者が多いためこの方法を取らざるを得ないことが理解出来るが、アメリカがなぜ属人主義に固執するかは謎。
反対語→属地主義

属地主義

徴税理論のひとつで、課税対象者が他の国で得た収益に対して収益を得た国で課税するという考え方。全世界でアメリカとフィリピンの2ヶ国を除くすべての国々で採用している。
反対語→属人主義

租税条約

二国間において、国際企業または国際間所得を有する者について、相互で税金の徴収を行うことによる二重課税を防ぐための予防措置協定。というのは政府の言い分で、実際は取りはぐれをしないよう、どちらかで源泉しておき後で山分けしようという徴税当局の手法のひとつ。

当然、日本と租税条約を締結していれば所得情報その他の情報交換も行われるので、オフショア活用を考えるのなら原則として日本と租税条約を締結しない国を選ぶべき。

ただし、BVI(英国領ヴァージン諸島)のように、日本と締結はしているが、居住法人のみに適用し非居住法人(オフショア法人)には適用しない(実質未締結)という司法権もあるので確認が必要です。

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